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「【ゲイ想】 大阪市、同性カップルを祝福する施策発表」――追補 ・ 「（仮称）創造都市戦略」の骨子案に対する賛成意見として、大阪市へ文書を送りました。以下はその内容です。―――― ・ 私は、東京に在住しております。セクシュアリティはゲイです。 ・ ご承知のように、現在、ヨーロッパ諸国を中心に、国があるいは自治体が、それぞれ独自に、同性愛者の人権政策として、同性婚あるいは同性同士を含む登録パートナー（市民パートナー・ドメスティックパートナー）制度を施行している地域が増えています。 ヨーロッパ以外では、例えば、アメリカのいくつかの州でパートナー制度が施行されており、マサチューセッツ州では、連邦法にさきがけて同性婚を認め、その登録を行っています。州外の同性カップルにも結婚を認めるべしとの同州最高裁の判決も示されています。 ウルグアイでは国レヴェルでパートナー法が可決成立の途上にあり、アルゼンチン、チリ、コスタリカ、そして南アフリカでも、それぞれの形でパートナー法案が審議中です。 末尾に、資料を添えましたので、ご覧になって下さい。 このような世界的潮流を鑑みれば、我が日本のような先進自由主義国が、いまだにこうした動きに連動できないことが不思議でなりません。 先般、宮崎県都城市では、全国に先駆けて制定されていた、男女のみならず――同性愛あるいは両性愛を含めた性的指向による差別偏見の除去までをも謳った、革新的な「男女共同参画条例」から、性的指向という文言を削除してしまう残念な決定がありました。 日本では、世界的な人権意識の上昇に背を向ける、場合よってはそれを阻むかのような、逆向きの動きが見られているように感じ、私は苦汁を舐めるような思いを噛み締めておりました。日本社会の保守化傾向を思い知る落胆の念が、私たちLGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの総称）の心を覆いました。 本来であれば、同性同士のカップルにも、男女と同じ概念の結婚権が与えられて然るべきです。ただし日本では、「両性の合意のみによる結婚」を定めた憲法２４条の改正まで視野に入れなくてはならない側面があり、実現への壁が厚いのです。 しかし、同性同士を含む登録（市民）パートナー制度という新しい概念を取り入れることで、同性同士のカップルに対しても、結婚によってもたらされるのと同等の諸権利を付与できるものと考えられるのです。 そして、それは、すでに諸外国がそうであるように、国レヴェルの法制化以前に、地方自治体のレヴェルで認可することも可能であると想われます。 そうした状況の中で、今般、大阪市の施策として、同性同士のカップルをも含む――「多様な生き方に現在の法律が追いついていない様々な結婚の形態を行政の代表である市長が祝福することによって、市民のそれぞれの生き方の選択肢を積極的に行政が認めていく姿勢を示す」――との、日本においては極めて革新的な考え方が示されました。 私は、この情報に接した当初、まさしく我が目を疑いました。 日本ではまだ、行政から、ここまで明確な形で、同性同士を含む登録（市民）パートナー制度への足掛かりとも言える”概念、発想”を伺えるとは想っていなかったからです。 私は、今般の大阪市「（仮称）創造都市戦略」の策定を強く支持したいのです。 それは、この施策が実行されることが、将来のパートナー制度実施、そしてでき得れば同性婚の容認にまで到達するべき、日本における、同性愛者の人権確立へ結び付いて行くものと想われるからです。そう信じたいからです。 私は大阪市民ではありません。大阪に居住したこともありません。 しかし、いまの私の心は、まさしく大阪市民なのです。 多様な生き方を理解し、積極的にそれぞれの生き方を容認して行こうとの、寛容な精神を湛えた大阪市に、どうかなって欲しいと願っているからです。そう強く願う心を抱いているからです。 たいへん長々と綴ってしまい、申し訳けありません。 「（仮称）創造都市戦略」の骨子案に賛成です。 どうか、施策の実現を、お願い申し上げます。 2006年10月19日 【資料】 ○――同性結婚を導入した国・地域 2001年 オランダ 2003年 ベルギー 2005年 スペイン 2005年 カナダ （同性結婚の登録のみ） 2004年 アメリカ合衆国・マサチューセッツ州 ※ ブッシュ政権の提案により、（憲法による）同性結婚の禁止が議論されている。 ○――登録パートナー制度がある国・地域 1989年 デンマーク 1993年 ノルウェー 1994年 スウェーデン 1996年 グリーンランド 1996年 アイスランド 1998年 アメリカ・ハワイ州 1999年 フランス 2000年 アメリカ・バーモント州 2001年 フィンランド 2002年 ドイツ 2003年 アメリカ・カリフォルニア州 2003年 アメリカ・ニュージャージー州 2003年 アルゼンチン・ブエノスアイレス州、リオネグロ州 2003年 オーストラリア・タスマニア州 2004年 ルクセンブルグ 2004年 ニュージーランド 2004年 アメリカ・メーン州 2004年 ブラジル・リオグランジドスル州 2005年 イギリス 2004年〜2005年 イタリア・トスカーナ州、ウンブリア州、エミリア＝ロマーニャ州、カンパニア州、マルケ州、ヴェネト州、プッリャ州、ラツィオ州 2005年 アンドラ 2005年 アメリカ・コネチカット州 2006年 スロベニア 2006年 チェコ共和国 2006年 オーストラリア・首都特別地域、ウルグアイ（予定） 2007年 スイス （施行予定） 
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